申請は原則、販売事業者（補助事業者）が行い、賃貸オーナー等に全額還元する必要があります。
還元方法は共同事業実施規約にて交付申請時に合意されているものに基づいたもので行う必要等があります。

1棟あたりの取替台数が2台以上の場合、申請可能となります。（申請は建物1棟単位）
1棟あたり10戸未満の住戸所有である場合、例外として1棟あたり1台の申請が可能となります。
法定耐用年数（6年間）以上のリース期間が設定されたリース契約も対象となります。（レンタル、割賦不可）

【リフォーム工事タイプの提出書類一覧】

・賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約（兼自認書）
・工事請負契約書（原契約）
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分）
・工事【前】写真 [従来型給湯器] （撤去台数分）
・工事【後】写真 [補助対象製品] （設置台数分）
・補助対象製品の銘板写真 （設置台数分）
・着工写真（契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの）
・工事発注者（法人の担当者含む）の本人確認書類
・賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書
※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸

［工事発注者が法人の場合］

・法人の実在確認ができる書類

［工事発注者が管理会社の場合］

・賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)

●詳しくは「交付申請の手引き（リフォーム工事タイプ）」をご確認ください。

【リース利用タイプの提出書類一覧】

・賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(兼自認書)
・リース契約書
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類(設置台数分)
・工事【前】写真 [従来型給湯器] (撤去台数分)
・工事【後】写真 [補助対象製品] (設置台数分)
・補助対象製品の銘板写真 (設置台数分)
・着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)
・リース利用者(法人の担当者含む)の本人確認書類
・賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書
※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸

［工事発注者が法人の場合］

・法人の実在確認ができる書類

［工事発注者が管理会社の場合］

・賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)

●詳しくは「交付申請の手引き（リース利用タイプ）」をご確認ください。