こどもエコすまい支援事業について

補助額

ZEH住宅に100万円／戸
エコワンの高い給湯省エネ性能がZEH住宅実現に貢献します。

補助対象期間

下記要件を満たすこと。ただし、2023年12月31日までに工事が補助額以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
●2022年11月8日以降に対象工事に着手したもの（対象工事：基礎工事より後の工程の工事）
●事業者登録は、交付申請までに行うことが必要

対象住宅の性能要件

⑴ 世帯要件 ： 子育て世帯または若者夫婦世帯
⑵ 対象住宅の性能・延べ面積等 ： 次の①～④のすべてに該当すること

①強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH ReadyまたはZEH Orientedに加え、2022年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）

②住戸の延べ面積が50㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ）のもの
③土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④都市再生特別措置法第88条第5項の規定※4により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※4「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。（注）交付申請にあたり、住宅の性能を証明する書類が必要になります。

申請手続きに関して

●事業者の方々に、補助事業者として、申請手続を行っていただきます。
●住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
●補助金は、事業者に交付されますので事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
●事務局への申請手続は、全てオンラインで行います。
●こどもみらい住宅支援事業において事業者登録を受けている事業者については、今後事務局が定める手続きに従い通常よりも簡易に登録が可能となる予定です。

【申請の流れ】

●2022年11月8日以降に対象工事に着手したもの（対象工事：基礎工事より後の工程の工事）
●事業者登録は、交付申請までに行うことが必要

※5 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象。