子育てエコホーム支援事業について

補助額

長期優良住宅：100万円／戸　ZEH住宅：80万円／戸※4
エコワンの高い給湯省エネ性能が長期優良住宅・ZEH住宅実現に貢献します。

※4 以下の①かつ②に該当する区域に立地している場合、長期優良住宅は50万円／戸、ZEH住宅は40万円／戸とする。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

補助対象期間

2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事（注文住宅の新築の場合工事請負契約後に行われる工事）に着手するもの。
ただし、2024年12月31日までに工事が一定以上の出来高（補助額以上の工事の完了）に達した上で交付申請を行い、遅くとも2025年7月31日までに完了報告が可能なものに限る。

対象住宅の性能要件

⑴ 世帯要件 ： 子育て世帯または若者夫婦世帯
⑵ 対象住宅の性能・延べ面積等 ： 次の①②のいずれか、かつ③～⑦のすべてに該当すること

①長期優良住宅：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの（2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの[変更認定は除く]）
②ZEH住宅：強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、2022年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
③所有者（建築主）自らが居住する「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します
④住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。)により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ）のもの
⑤土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
⑥都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定※5により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

※5「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。（注）交付申請にあたり、住宅の性能を証明する書類が必要になります。

申請手続きに関して

●事業者の方々に、補助事業者として、申請手続を行っていただきます。
●住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
●補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
●事務局への申請手続は、全てオンラインで行います。
●「こどもエコすまい支援事業を含む住宅省エネ2023キャンペーン」の登録事業者は、反対の意思表示がなされた場合を除き、本事業の事業者登録の希望を有することを表明したものとみなし、通常よりも簡易に登録が可能となります。

【申請の流れ】

2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事（注文住宅の新築の場合工事請負契約後に行われる工事）に着手するもの。ただし、2024年12月31日までに工事が一定以上の出来高（補助額以上の工事の完了）に達した上で交付申請を行い、遅くとも2027年2月28日までに完了報告が可能なものに限る。

※6 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象。