子育てグリーン住宅支援事業について

補助額

【すべての世帯対象】
GX志向型住宅：160万円／戸

【子育て世帯・若者夫婦世帯対象】
長期優良住宅：建替前住宅等の除却を行う場合※3 100万円／戸・その他の場合 80万円/戸
ZEH水準住宅：建替前住宅等の除却を行う場合※3 60万円／戸・その他の場合 40万円/戸

※3 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。

補助対象期間

2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事（注文住宅の新築の場合工事請負契約後に行われる工事）に着手するもの。
ただし、2025年12月31日までに工事が一定以上の出来高（補助額以上の工事の完了）に達した上で交付申請を行い、遅くとも2026年7月31日までに完了報告が可能なものに限る。

対象住宅の性能要件

【GX志向型住宅の要件】
下記の①、②及び③にすべて適合するもの
①断熱等性能等級「6以上」
②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※4,5,6

※4 寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。※5 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。※6 共同住宅は、別途階数ごとに設定。

【長期優良住宅・ZEH水準住宅の要件】
●世帯要件：子育て世帯または若者夫婦世帯
●長期優良住宅について：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
●ZEH水準住宅について：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの。

【共通要件：GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅】
●対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
●以下の住宅は、原則対象外とする。
　①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
　②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
　③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒
　区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模
　1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
　④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高
　さ3m以上の区域に限る)」に該当する区域に立地する住宅
●「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
●賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
●寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。
●都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。
●共同住宅は、別途階数ごとに設定。

申請手続きに関して

●事業者の方々に、補助事業者として、申請手続を行っていただきます。
●住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
●補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
●事務局への申請手続は、全てオンラインで行います。
●「子育てエコホーム支援事業を含む住宅省エネ2024キャンペーン」の登録事業者は、反対の意思表示がなされた場合を除き、本事業の事業者登録の希望を有することを表明したものとみなし、通常よりも簡易に登録が可能となります。

【申請フロー図】

※7 補助事業者の事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に交付申請が可能となる。契約・着工は事業者登録の前でも可能。※8 新築については、基礎工事よりあとの工程における、補助額以上の出来高がある場合に交付申請が可能。※9 リフォームについては、「⑤完成・引渡し」の後に「②交付申請」を行うこととするため、「⑥完了報告」は不要。※10 「④補助金分還元」の方法は、補助事業者と共同事業者の間で締結する共同事業実施規約に定める方法によることとする。※11 「④‘補助金分を家賃で還元」が行われる時期は、実際には、賃貸住宅入居者の入居後。