子育てグリーン住宅支援事業とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅やエネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯※1などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けて、裾野の広い支援を行うものです。さらに、既存住宅についても、省エネ改修などに対する支援を行います。
※1 18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」
●掲載の内容は2024年12月27日時点の情報にもとづきます。詳細が判明次第、更新いたします。
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子育てグリーン住宅支援事業について
- 補助額
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【すべての世帯対象】
GX志向型住宅:160万円/戸【子育て世帯・若者夫婦世帯対象】
長期優良住宅:建替前住宅等の除却を行う場合※2 100万円/戸・その他の場合 80万円/戸
ZEH水準住宅:建替前住宅等の除却を行う場合※2 60万円/戸・その他の場合 40万円/戸※2 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。
- 補助対象期間
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経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。
- 対象住宅の性能要件
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【GX志向型住宅の要件】
下記の①、②及び③にすべて適合するもの
①断熱等性能等級「6以上」
②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」※3,4,5※3 寒冷地等に限っては75%以上(Nearly ZEH)も可。※4 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可。※5 共同住宅は、別途階数ごとに設定。
【長期優良住宅・ZEH水準住宅の要件】
(1) 世帯要件 : 子育て世帯または若者夫婦世帯
(2) 対象住宅の性能・延べ面積等●対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
●以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒
区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模
1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)」に該当する区域に立地する住宅
●「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
●【長期優良住宅について】長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
●断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの。
●賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
●住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。
●寒冷地等に限っては75%以上(Nearly ZEH)も可。
●都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可。
●共同住宅は、別途階数ごとに設定。
- 申請手続きに関して
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詳細が判明次第、更新いたします。
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子育てグリーン住宅支援事業新築に補助金
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子育てグリーン住宅支援事業について
給湯省エネ2025事業との組み合わせでお使いやすくなります。
補助対象となる組み合わせの要件について、現時点ではまだ情報公開されていません。公開され次第、更新いたします。
- 補助額※2,3
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■Sタイプ・・・必須工事3種の全てを実施:上限:60万円/戸※4
■Aタイプ・・・必須工事3種のうち、いずれか2種を実施:上限:40万円/戸※4※2 賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。※3「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」(環境省)、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(経済産業省)及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省) 【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。※4 補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
- 補助対象期間
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経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に、リフォーム工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。
- 世帯要件・対象工事など
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⑴ 世帯要件:なし
⑵ 対象工事等:次の①~⑤に該当するリフォーム工事等を対象とします。ただし、④・⑤については、①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。【必須工事】※5
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
【附帯工事】※6
④子育て対応改修
⑤バリアフリー改修など -
【必須工事商品・附帯工事商品】
現時点では、まだ情報公開されていません。公開され次第、更新いたします。※5 ①,②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。※6 補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。
- 申請手続きに関して
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詳細が判明次第、更新いたします。
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