住宅と給湯の脱炭素化は
官民一体となって推進する

中西日本における最終エネルギー消費量は、家庭部門が全体の約16％を占めており、住宅・くらしの分野で脱炭素化を進めることが重要です。国民の皆様には、光熱費の削減や生活の快適性・レジリエンスの向上などにもつながる脱炭素型の製品・サービスの価値を理解いただき、住宅の脱炭素化・省エネ化をけん引していただきたいと考えています。経産省では、省エネ住宅に関する補助金なども交付しながら、皆様の選択の後押しを行っています。

家庭のエネルギー消費の約６割は、冷暖房と給湯が占めています。そのため、住宅の断熱性能の引き上げと、高効率給湯器をはじめとした省エネ機器の導入拡大を進める必要があります。

国土交通省・環境省と連携して支援策を実施しており、例えば高効率給湯器は2024年度に40万台以上の導入が促進されました。こうした支援策も活用しながら住宅性能の向上が進み、新築におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※1水準以上の省エネ住宅の普及は2023年に46%に達しました。2030年までに100%を目指し、さらに2050年には新築だけでなく、既築住宅も合わせたストック平均でZEH水準の省エネ性能の確保を目標としています。こうした高い目標を達成するため、より省エネ性能が高く、自家消費を促す新たなZEHの定義の策定・普及促進にも取り組んでいます。

また、消費者への支援策に加えて、省エネ・非化石転換法に基づくトップランナー制度などにより、省エネ製品を製造する企業にも、より性能の高い製品を販売いただく仕組み作りを進めています。

中西給湯器に関する支援策は2つあります。1つは、住宅所有者に対する「給湯省エネ2025事業」です。高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入に対して、1台につき6万～20万円の補助金を支給しています。

もう1つは、マンションやアパートなどの賃貸住宅に対する「賃貸集合給湯省エネ2025事業」です。こちらは物件のオーナーなどを対象としており、エコジョーズ・エコフィールの省エネ型給湯器1台につき5万～10万円の補助金を支給しています。

また新築・リフォームの際に断熱窓など給湯器以外の省エネ設備もまとめて導入する場合は、条件に応じて、「ZEH補助金」または「子育てグリーン住宅支援事業」のような国交省や環境省との連携事業も含めた補助金を利用いただくことも可能です（図1）。

中西GX 志向型住宅の場合は、ハウスメーカーの皆様がGX 志向型住宅のメリットをしっかりと理解し、消費者に積極的に伝えてくださったことが大きな要因の１つと感じています。官民がビジョンを共有し、制度と支援を一体的に実施することができました。

利用がなかなか進まない事業は、それだけ大きな課題がある分野でもあり、メリットがステークホルダーにまだ十分に伝わっていない点もあろうかと思います。例えば賃貸集合住宅のオーナーに向けた省エネ型給湯器への補助金の場合、光熱費の削減は借主がその利益を得ますが交換費用はオーナーの負担となりますので、積極的な更新が進みにくいという背景があります。

住宅性能表示制度などを通じて賃貸住宅の光熱費削減等のメリットの透明化を進めるなど、オーナーの皆様にもご協力いただきながら、省エネ賃貸住宅が選択されやすい環境を整えていくことが重要です。

井澤ガス温水機器に着目したトップランナー制度と、高効率給湯器に着目した省エネ・非化石転換制度の2つがあり、後者はまだ審議中の段階です。

ガス温水機器に着目した制度では、2028年度に向けた新たな「目標基準値（トップランナー基準）」を設定し、各製造事業者にはその目標基準値を達成する努力義務が課せられます。ガス温水機器のエネルギー消費効率を2022年度の実績値85%から87.5%へ引き上げることが目標で、従来型と比較してより効率の良いエコジョーズ・エコフィールの省エネ型給湯器の導入ポテンシャルを57.1％と想定しています（図3）。

井澤もう1つの制度は、まだ案の段階ですが、家庭用給湯器を対象とした化石エネルギー消費量の削減を推進するものです。2034年度に向けて3つの高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の普及拡大を進める計画です。ここでは、家庭用給湯器全体としての出荷の想定割合案を集計しています（図4）が、目標値等はそれぞれの製造事業者が設定する案としています。

本制度の狙いは、高効率給湯器の市場拡大を加速させ、家庭部門の省エネ・非化石転換とエネルギーコストの抑制を実現することです。2034年度に向けて野心的な旗を立てることで、製造事業者などの努力を促すこと、また給湯器の流通に関わる事業者や消費者の理解と協力を、国と製造事業者が一体となって求めていく土台にしたいと考えます。こうした環境を整えることで、製造事業者が高効率給湯器の生産体制拡充や技術開発に取り組む好循環を生み出すことになると期待しています。

井澤高効率給湯器のラインナップは各製造事業者において異なっており、ガス温水機器を主力とした製造事業者もあれば、電気温水機器を主力とした製造事業者もあります。国が一律の目標基準値を設定すると、製造事業者ごとにハードルの差が大きくなってしまうため、個別に目標の設定・公表を求める仕組みとすることを検討中です。

井澤詳しい計算方法については省きますが、新しい規制では、「給湯器1台がどれだけの化石エネルギーを使用したか」に着目し、給湯器が使用したエネルギーから化石エネルギー由来のエネルギーを算出するスキームを検討しています。給湯器の中には、化石エネルギー由来のものもあれば、非化石エネルギー由来のものもあり、その両方を由来としたものもあります。

各製造事業者には、給湯器1台当たりの単位化石エネルギー消費量を算出し、目標年度における目標基準値として設定いただくことを検討中です。

中西まさに官民一体となり、大きな変革を起こそうとしています。GX予算を活用した支援を行い、メーカーの競争力の強化を図る環境を整えていきます。また、消費者の皆様には、まずはGXに対する関心を持っていただきたいと考えます。国が支援・制度を整備して民間事業者の皆様に優れた製品を用意してもらったところで、消費者の皆様に知っていただけなければ、選択肢に上がることもないからです。給湯器の省エネ性能向上は、光熱費削減が期待できるのに加え、レジリエンス（災害対応力）の向上にも寄与します。

高効率給湯器は初期費用こそ高額ではあるものの、ランニングコストを大幅に削減できるため、長期的にはメリットを受けられる選択です。目の前の安いものに飛びつくのではなく、トータルでのメリットを踏まえて選択いただけるようお願いします。